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【文字起こし:ケバ取り編】孫正義2011年4月22日Ustream生放送記者会見前プレゼン

「改めて再認識せよ」孫正義プレゼンテーション

 Ustreamにてネット生放送された2011年4月22日自由報道協会主催 孫 正義 記者会見前のプレゼン部分の文字起こしケバ取りバージョンです。逐語反訳バージョンから、「あー」「えー」「ですね」や明らかな言い間違いのカットが主な違いです。このほうが逐語反訳バージョンより読みやすいと思います。大体これで、約1割の文字が削除されています。テープ起こしをするときは、あらかじめ逐語反訳か否かを決めて作業するので、打ちながら脳内ケバカットして文字化していきます。事情聴取案件なんかだと、この起こし方です。

○孫 今は国難のときですので、本当にまず、被災者の皆さん、本当に、私も福島に行ってまいりましたけれども、言葉にあらわせないような、胸を締めつけられるような思いに駆られましたけれども、まだまだこれから、長い、長期戦になると。しかも、いつ何があってもおかしくないというような危険な状況が、危機的な状況が続いておると。そういう中でございますので、私がきょう発言する内容、あるいは皆さんから質問を受けてお答えする内容が、その多くの被災者の皆さん、あるいは国民の皆さんにとって、逆に風評被害だとか、あるいは心理的につらい思いが増してしまうとかいうことになることが、もしかしたらあるかもしれないということを大変危惧しておりますけれども、どちらにしろ、今のこの福島の原発の状態というのは、津波によって被害を受けられた方々の悲劇・悲しみとはまた別のものの悲劇・悲しみだろうと。両方とも、どちらがよりつらいということではありません、両方とも大変な苦しみ、悲しみでございますけれども、しかし福島は、さらにこれが、より悪化してしまうかもしれないという意味で、まさに現在進行形の問題であろうというふうに思っております。

 で、もしこの福島の原発状況が、仮に無事におさまったとしても、日本には50数カ所の原発がいまだにあると。この原発問題というのは、日本だけではなくて全世界に今、影響を与える、人類にとってのチャレンジだと、試練だというふうに私は受けとめております。ですからそういう意味で、この問題は、原発は怖い、しかし原発は必要なのか、原発はとめるべきなのかとめられるのかと。その事故の問題だけではなくて、今、きょう、今この現在も世界じゅうで稼働している原発に対して、どう我々は考えを持っていけばいいのかということを私この1カ月間、本当に真剣に、一市民として、悩みました。考えました。

 もちろん、私どもの会社にとっての本業というのは、携帯電話・インターネット、そういうような情報関連の事業が本業でございますので、多くの私どものユーザーの皆さんから震災問題だとか原発問題に対して何か口を挟む暇があったらさっさと本業の携帯電話を早くつなげとかいうようなご批判をいただいているのも重々承知しております。ですから、私どもの本業の携帯電話の電波が、一日でも早く、一人でも多くつながるようにというのは、日夜、私どものエンジニアを中心に頑張っておりますし、私も先頭になって一生懸命やっておりますけれども、おかげさまで津波・地震の直後、そして大きな停電の直後は、かなり携帯のネットワークもやられました。しかしおかげさまで、きょう現在では、東北、そして関東における、携帯の基地局は、99%のところまで、一応ネットワークが回復して、何とか我々の責務を少しでも果たせるという状況になってきました。

 きょうは携帯のことのテーマではなくて、あるいは、私どもの本業のインターネットのことではなくて、少し本業からはそれますけれども、一人の人間として、日本国民として、今、日本国民の一番の心配事、一番の問題事であるというふうに私が認識しているこの原発問題に対して、どういう一つの解決策が、建設的な解決策があり得るのかということで、私なりの私見をまとめましたので、皆さんに少しご披露させていただきたいというふうに思っております。それはつまり、単に原発の政策について非難をすると、原発問題について非難をするというだけではなく、これをどういうような現実的なエネルギー政策の転換というものが、建設的な解決策があり得るのかということを考えまして、そのことについての私見を述べさせていただきたいというふうに思います。

 まず私自身、ツイッターを毎日のように活用しておりますけれども、きのう、このツイッターで国民的投票、多くの人が、原発賛成か反対かということを一般の人々……。これは私がつくったサイトではありません。どなたか、第三者の方がつくられたわけですけれども、そこに対して8500人の人が、原発を縮小、あるいは全廃という意見を持っておられるということが、投票の結果、アンケートの結果出ております。で、約4%、400人の方々が現状の原発を維持、あるいは原発をさらに推進いう意見を持っておられるということでありました。96対4。これが恐らく今現在の国民の多くの人々の意見を反映させているのではないかというふうに思いました。きのう、私はこれを認識して、私自身も、きょうの昼間、投票しましたけれども、まあこういうような数字も一つの参考に出ております。

 ところで原発問題ですけども、ほんの1カ月前まで、私は原発について、賛成論者でもなくて反対論者でもなかったと。つまり、意見がなかったと。余り考えなかったと。電気はあるのが当たり前と、あって当たり前だというふうに感じてましたし、その中に、まあ原発があるということは認識しておりましたけれども、それがどれぐらい安全に、あるいは危険な状態で運営されてるのかということは全く、意識の外でありました。これはもう、恥ずかしい話ですけれども、そういう認識でありました。しかしこの1カ月間、本当に、自分なりに悩んで、考え込んで、いろんな思いをめぐらしましたけれども、まあ、少し、必死で勉強してみました。

 で、これはきょう、先ほど気づいた、新聞記事なんですけれども去年、1年前の新聞記事です。1年前の新聞記事で、皆さんご存じだったか知りませんけども、東京電力が、福島第一原発1号機についてと。去年の3月、運転を開始して40年がたったと。40年がたったので、それをさらに継続して運転するべきかどうかということについて、審議がなされて、その状況から20年間、追加して運転できるという技術評価書を得て、で、今後10年間の保守管理方針を原子力安全保安院に提出したと。こういう記事が、ちょうど1年前に出ておるということをきょう認識しました。で、東電は、大部分の機器・建造物は現在の保全活動を継続することで、40年以降も健全に維持できるというふうに結論を出したということで申請をし、安全保安院に認められたと、受理されたと。したがって、そのまま運営、運転がなされて、結果が、皆さんご存じのとおり大事故につながったと。つまりこういうプロセスを経てるわけですね。

 もし去年のあの時点で、まあ40年たったから、しばらく運転を見合わせたらどうかと、厳密な審査がなされて、あそこで運転がとまってたら、きょうの今日の事故はなかったということであります。この記事、この審査の事実をどれほどの国民が認識してて、そして、一体全体その安全保安院、あるいは安全委員会、あるいは経産省の皆さん、東電の皆さんがですね、どれほどの厳密な審査を行ってやったのかと。もちろん彼らは今回のような津波・地震は想定外だったというふうに話されると思いますけれども、それにしても私が、つたない知識で、この間学んだところによると、40年たつと、圧力容器、原発の圧力容器、これはもう圧力容器というのは、ついこの間まで私もその単語を知らなかったんですけど、今や日本国民、小学生ですら知っているという単語になってしまいました。この圧力容器、内側の圧力容器が、40年間中性子を打ち続けられると、圧力容器そのものが、かなりもろくなると。したがって、大きな地震だとか、あるいは停電によって異常な熱、気圧というものが発生すると、圧力容器そのものが壊れるリスクが著しく高まるということであります。つまり、そもそも40年を突破して、これを使うべきではないということを大きく今回認識したわけでございます。つまり、原発は30年を超えたら、毎回、10年単位の許認可というか、まあ、審査を得ることになってるということであります。ですから、日本の法令で定めてある原発の運営に対する、運転に対することが、法令上義務づけられてると。

 皆さん、今日本の原発が、54カ所ですか、あるわけですけれども、これらが、そもそも30年を超えてるのがどことどこかということを我々は厳密にチェックし、30年過ぎるたんびに、その原発が、本当に安全なのかと、本当にその原発が、地震確率の、地震発生確率が異常に高まった地域の上にないのかと。あるいはその原発が、ひび割れとか、あるいは配管の異常というもの、弁の異常というのが、この間、見つかってなかったのかということを、もう一度厳密に、安全運転監査というものをするべき時期が来たのではないかと。こういう手順を踏んで、我々国民は、その原発を本当に安全運転されてるかどうか、される状況にあるかということを、審査できる手順があるんだということを、改めて認識するべきだというふうに思います。

 ちなみに原発は世界じゅうで廃炉になっておりますけれども、一体何年目でその原発の運転をやめたかと、廃炉してるかというのがこのデータであります。平均が22年。さっき30年で1回、審査ということを申し上げましたけれども、実際の、世界の平均値では、22年平均で原発は廃炉になっていると。とめてるということであります。40年を超えてなおかつ運転し続けてる、原発というのは、世界でもまれなケース、いうことであります。だから30年たったら、一回その原発を継続運転すべきかどうかということを審査するというルールが、日本の法令上あると。で、そこをパスすると、10年延長されるそうですけれども、何でパスすると10年延長されるんだと。もうちょっと短い期間でいいんじゃないかと。そもそも寿命が来てるんじゃないかということを私はもう一回警鐘を鳴らすべきだと。今回のような事故が起きたら、そう思うわけでございます。どちらにしろ、原則40年以上の継続的な原発の運営・運転というのは、非常に危険を伴うということを我々は改めて、国民が認識すべきだろうというふうに思います。

 そこで、中性子を40年浴び続けた原発が、その原子炉が、圧力容器が危険度が著しく高まるわけですが、今回、その40年を過ぎた原発は、自動的にその運転を一たん見合わせるという方針で行くと、原発が提供する日本での電力の、その発電能力、容量、これがどのくらいになるかというと、どんどんどんどん下がっていきます。新たにつくらなければですよ。新たに原発を新設しなければということであります。それがこの水色の線ですね。で、この赤い線は、今回既に福島で事故が起きています。ですから原発による発電容量というのは一気に下がっております。で、福島をもう一回あれを再運転するんだということは、東電の会長・社長ですら、まああれは廃炉にならんとしょうがないでしょうねというふうに既に発言しておられますので、あれはもう廃炉だということでいきますと、いち早く原発依存度は減るということになるわけでございます。じゃあ、原発に依存する度合いを、新設の原発をしなければ、ここから新たに国民のコンセンサスが、もう一回さらに原発を新設ばんばんし続けるべきだというなら話は別です。きょう今すぐすべての原発をとめろというのは、国内の現実的な電力を賄う、きょう現在の社会生活を賄うという意味で、いろんな議論があるかもしれません。仮に百歩譲って、今走ってる原発は、安全だと思われるもの、最低限40年未満のものは続けるとしてこうなるわけですけれども、そうやって原発による依存した電力というのが減っていくならば、代替手段ですね、かわりに何で電気を賄うのかということを当然考えないと、建設的な議論にならないというふうに私は思いますので、それでは建設的な代替手段というのは何かということを真剣に考えたわけでございます。

 ちなみについ私、1カ月前までは、原発というのは、CO2を削減する意味で、世界じゅうで、もう原発が今後の基本的王道で、どんどん原発はつくられてるんだろうというふうに思い込んでおりました。それは私の勘違いであったと、浅はかであったということをこの間学びました。実は原発建設ラッシュのブームは1980年代の半ばで終わってると。世界においては。85年ぐらいが世界の原発建設ラッシュのピークで、それ以降は、世界では原発を新たにつくるというのはどんどんどんどんどんどん減って、もうほとんどつくられない状況になってるということです。でも私はついこの間まで、そんなイメージはどこにもなかったと。これからの未来のエネルギーというのは原発だろうと。何か、まるで洗脳されたかのごとく、思い込んでおりました。でも世界の現実は違ったと。原発依存度はどんどん減る方向にあると。少なくとも新設する原発はもうほとんどないという状況になってるんだということを、先ほどの4%の原発維持・原発推進論者の方にも、この現実を一回認識していただきたいと。

 その4%の原発維持・原発推進論者の方にもう一回僕が聞きたいのは、仮に原発と同等の経済的コストで、原発よりも安全な自然エネルギーのものがつくれるならば、それでもあなたは原発を推進しますかと。つまり4%の人は、もう絶対原発主義者だと。原発大賛成、死ぬほど大好きだと。プルトニウムを吸って生きていきたいと。そういう人はその4%の中でもほんのちょっとだと思うんです。原子力、浴びるたんびに、より健康になりますって何か一部の人は言っておられますけれども、そういう人にはいっぱいプレゼントしたいというぐらいですけれども(笑)、そういう人は、ちょっと勘違いしておられるのかもしれませんが、その4%の方々ですら、私は、もし仮に原発と同等かそれよりも効率のよい発電方法があるならば、しかもクリーンで安全なものがあるならば、私はその原発推進論者、あるいは維持論者の方々にも、少し考えを変えてもらえるんではないかというふうに思うわけであります。

 ちなみに、既につくった原発が、世界で提供してる電力のトータルキャパシティーというのがこの赤い折れ線グラフです。で、この赤い折れ線グラフのこの状況の原発発電容量をこのまんま維持したいというと、これからどのくらい、新規に原発をつくらなきゃいけないのかというのが、まず……。新規につくるのではなくてですね、今も少しまだつくられてます。原発大好きな人が、少しつくってます。この人たちのやつをこのまんま仮につくったとしていくと、原発に依存した発電容量は減っていきます。もしこの、減るんじゃなくて、今、原発によってつくられてる電力をそのまんま維持したいと思うと、どのくらい新たにつくらなきゃいけないかと。つまり40年たつと、寿命がたったら一回とめると。新たにつくるというと、このくらいつくんなきゃいけないと。強烈にもう一度原発建設ラッシュを呼び起こさなきゃいけないということであります。これほど大きな事故が起きて、こういうムーブメントに世界でなるかということであります。これが今からの、一番重要な議論になるということですね。

 私は少なくとも原発の、これほど大きな事故が起きた以上、原発を、最低限、今ある原発、今稼働してる原発を運転し続けると。仮にそうだとしても、安全基準だけは上げなきゃいけないと。時速120キロで走ってたと。せめてこれを時速100キロ、時速80キロに、少し安全運転しなきゃいけないと。車の車検、ブレーキがきかない、タイヤに少しひび割れてるという状況であれば、安全度合いを高めなきゃいけないということで、安全基準をこういうふうにいろいろと、より厳密な安全基準を高めなきゃいけないというふうに思います。

 ちなみに安全基準を高めて、新規の原発はこれからあんまりつくらないで、少なくともつくるにしても相当厳密な議論と審査をしなきゃいけないということでいくとして、じゃあかわりの電力って何が、1キロワット当たりの発電コスト、どのくらいでできるんだということで調べてみました。ここにごらんのように、これはエネルギー白書に出てたグラフです。ことしの、エネルギー白書。2010年の白書に出てるやつです。によると、太陽光が49円、風力・水力、で、原発が5~6円ということで、原発が一番安いというふうにグラフはかかれております。エネルギー白書ですね。この白書、だれがつくったんだということをもう一回チェックしなきゃいけないぐらい不信感が出ておりますが、なぜ不信感が出るかと。最近は保安院だとか安全院だとか、何か小学生の何か最近、あの、笑い話ではやってるのは、ご存じですか。言っちゃいけないね、これ(笑)。冗談だと思って聞いてください。冗談ですよ。僕が言ってるんじゃない、小学生の間ではやってる。安全院、上から読んでも下から読んでも、安全院全員あほ。これ、下から読むと、同じように、安全院全員あほと。

〔「保安院」と呼ぶ者あり〕

○孫 あ、保安院。ごめんなさい。保安院。保安院。保安院全員あほ。上から読んでも下から読んでも……。そのぐらい小学生にばかにされるぐらい、日本の安全保安院の審査基準、検査のはかり方が、日本だけ独自のはかり方をしてると。IAEAのはかり方と全然違うじゃないかと。小学生ですら不安を抱いてるというような状況であります。今のは冗談ですから忘れてくださいね。もう、Ustreamとかニコ動で流れておりますが(笑)。

 まあともあれですね、これ、私も信じ込んでおりました。でもこれ本当かねと。なぜ疑ってるかということであります。原子力白書に、エネルギー白書に出てるわけですよ。5~6円、原子力のコストはと。これが世の中の人々、私も含めて、多くの人々が、原発は一番安いと、だから少し怖いけど仕方ないと思ってたわけですけども、現実は追加コストがあるんじゃないかと。現実はですね。なぜかというと、電力会社がみずから設置許可申請書に記載した、電力会社が記載して、申請した書類による、原発の発電原価、実数です。1980年のころから、最初の5~6円というのは最初のころにあったかもしれない。でもその直後からもう既に10何円、20円、15円20円のやつがずっと続いてるわけです。これ、実数ですよ。私が計算したんじゃないんです。電力会社の皆さんが、正式な原発の申請書類に出した数字です。ですから、一体全体先ほどの白書の5~6円という数字は、1キロワット当たりの原発の発電原価、コストが、5~6円というのはどういう根拠でだれが計算したんだと。そういうことを疑いたくなるような、きょう今日だと。現にこういうふうに出てるわけです。ですから実際は、先ほどの5~6円に対して本当は追加コストが隠されてるんじゃないかということです。ですからそれを入れると、15円前後じゃないのかと。このドットを見てですね。これをぜひ検証いただきたいと。もう一度。もう一度ですね。これは国民の知る権利だと、政府の説明義務がある範囲だというふうに私は思います。

 で、太陽光のコストはどんどん下がってきていると。火力は今から資源高でどんどん上がっていくと。資源の、エネルギーコストが上がっていくと。これは石油とか石炭です。原材料費がどんどん上がってきてます。で、事故の追加コスト。フランスでは正式に、もしこの事故の保険を正確に、正式に、その事故保険を入れると、発生確率を掛け合わせても、現在のコストに3倍掛けないと保険に入れないと。事故保険。そういう試算もなされてると。正式に。ということであります。ですから、先ほどの点々々の部分のコストを正式に入れると10数円。プラス事故後のコスト、今回膨大なコストが発生します。それはたまたま今回事故が起きたからコストが発生するんじゃなくて、ああいうことを含めて今後発生確率を掛け合わせた保険に入ろうとすると、原発コストはさらに3倍にはね上がるということを正式にフランスのほうで、コメントが始まってるということであります。

 どちらにしろ、もはや原発はもしかしたら、ほかの代替手段に対して一番高い原価になってしまったかもしれないと。ちなみにこの水力は、もしかしたら国が補てん金を出してダムをつくってるわけですから。八ッ場ダムだ何だと。ダムの建設総コストは、発電コストに全額は入ってないんじゃないかと。もしかしたらです。ですからダムも、本当はこの水力というのも、本当は実はかなり高いお金についてる可能性がある。特に日本の場合ですね。そうすると、原子力が一番高くなって、火力もこれからは高くなる。で、水力も本当のトータルコストは、ダム建設コストをフルに電力に換算すると、実は高いかもしれない。そうするとそれ以外の新しい自然エネルギーに対して、もう一度我々は目を向けなきゃいけないんじゃないかと。ちなみに原発の追加コストは、核の廃棄物の処理コスト、これも厳密な将来の処理コストは、フルには入ってないんじゃないかというふうに私は強く懸念をしております。事故コスト、さらに地域対策費ということで、これも正式に先ほどの5~6円という数字には入ってないんじゃないかということです。ですから実は原発は非常に高いということを私は申し上げたいということでございます。

 で、ちなみに、先ほどのコストは、30年前40年前につくられた当時の人件費、当時の物価でつくられたものを、きょうの価格に換算して出されておりますが、これから新たに原発をつくらなければ、原発に頼ってたら電力は賄えないとするならば、きょう今から新たに原発をつくると、何年もかかるわけですけれども、一体幾らかかるのかと。最近のフィンランドの事例で言いますと、今建設中の原発ですが、最初の見積もりは3500億円だったと。途中からどんどんどんどん、いや実はこの値段ではできませんと。現実は1兆5000億円まではね上がってると。それでもまだ完成しないと。ですから新たな原発というのは、実は安全、対策コストというのが、非常に値上がりしてて、非常に難しくなって、実は非常に建設コストも高くついてると。ですから建設コストを割り算しただけで、燃料費だとか廃棄物処理コストを入れる手前で既に1キロワット当たり14円。これに燃料費・廃棄物・その他コストを入れると、もう既に新たに原発をつくるというのはものすごい割高になってるということを、改めて再認識するべきだということであります。

 これが、私が全く予想だにしなかったグラフであります。アメリカの実数です、この点々の数が実数です。で、黄色の点々が原発による1キロワット当たりの発電コストでございます。どんどん発電コストが上がっております。新たに新設していくものです。で、自然のエネルギーの代表の一つであります太陽光、どんどんどんどんコストが下がってると。去年、クロスオーバーしてると。2010年。これが恐らく、ちょっと皆さん、こういう話を私、おとといから始めてますが、そのおとといの私のそのスピーチの前に、このコストが、太陽光発電が、原発よりも実質安くなってきてると、アメリカでは少なくともそうなってる。それを認識してた方、この中におられますか。手を挙げてみてください。

〔挙手少数〕

○孫 1人ぐらいですね。認識してなかった方は。原発のほうが安いだろうと思ってた方、手を挙げて。

〔挙手多数〕

○孫 でしょう。もう90何%の人がそうですね。97~98%の人は認識してなかったと。原発のほうが安いと思い込んでたと。これを平たい言葉で言うと、プロパガンダ。ある種の洗脳に近いということですね。怖いですよ。ですから言論の統制だとか、いろんなことをされると、真実と違うことを思い込まされると。たまたま勉強不足だったと、それはしょうがない。それはしょうがないと。でも、逆のことを言い続けてる人が構造的にいるということに、大いなる問題があるということです。ですから、去年、このコストはクロスオーバーしてると。原発は高くなる一方だということを改めて再認識するべきだと。高くて危険なものをだれが欲しいですかと。

〔「電力会社」と呼ぶ者あり〕

○孫 電力会社?

〔「それと記者クラブメディア」と呼ぶ者あり〕

○孫 あははは(笑)。それとメーカーですね。メーカーもです。ですから、原発を高くても危険でも売り続けたいと。思い込んでる人がそれを構造的にとめられないで、納入し続けることができる。建設し続けることができる。40年たってもさらに期間延長の書類をしゃあしゃあと通せるという構造にあると。国民はほとんど知らないまま、国民的議論がなされないまま、過ぎ去っていくということに危険構造があるということですね。

 1カ月前まではしょうがないですよね。我々もあんまり認識してなかった。でも事故が起きて、知ってしまった以上、知ってなおかつ行動しないということは、我々の子供たちに対して、孫(まご)たちに対して、後々の人々に対して私は罪だと、心底思うんですよね。知って行動せざるは罪であると。無知であったというのはしょうがない。でもこれだけの事故があって、字も読めて、目も見えて、テレビも見れて、人の話も聞けて、なおかついつまでも無知のままでいると。これも問題だというふうに私は思うんです。心底思うんです。それほど重大な、今国民が、すべての国民の関心事として、このことは避けて通れないほどの大テーマだと私は思うんです。

 私、悩んでんですよ、この1カ月間。そんなことをする暇があったら電波早くつなげと言われてんです。ツイッターで毎日のように書かれてるんです。もう小さなハートが痛んでるんです、私。本当に、もう、ただでさえこう、いろいろあるんですよ、この辺。本当に心を痛めてる。でもね、これはもう国民的重大な、しかも我々が負っている責任だと。小学校で、年間20ミリで許せって言ったって許せるかこのやろう。

〔「許せない」と呼ぶ者あり〕

○孫 もう、心底思いますよね。大人が20ミリですよ。何で子供に対する配慮がゼロなんだと。大概にせえ、このやろうと。わしに一回、国会でしゃべらせろと。(拍手)
 もう心底、おれは思うんですよね。要するにそういう意味で、このことは、この1ページはぜひ皆さんに覚えていただきたいと。去年クロスオーバーしたんだと。そこで、エネルギー政策の転換の年、ことしが2011年、3・11。2011年の3・11、これはエネルギー政策の転換の年、転換の日であると。我々の歴史に刻むべき日だと。国民的議論をすべきテーマであり日だと、心底私、思うんです。そういう意味で、国民全員が安心して何万年でも住んでいける国土に、取り戻そうよと。

 私は文句を言うだけじゃいかんと思いまして、自然エネルギー財団というものをつくる決意をいたしました。とりあえず私の個人で全額寄附でスタートします。ことし設立します。まず、とりあえず10億円を、寄附いたします。もう既に震災の被災者の皆さんに私個人で100億円と、今後、ソフトバンクの役員、グループ役員をしてる間のすべての報酬は被災者の皆さんに寄附をするというのはもう既に、公表して、約束しておりますが、完全にその外数で、外数で、新たに最低10億円を、まずこの自然エネルギー財団に寄附をして、これをことし、まあ2~3カ月のうちに設立するということを決意しました。で、その金額だけでは足りないのは十分承知しております。この財団はまず、その金額をスタートの原資として、世界の100人を超える、トップの科学者、サイエンティスト、そういう人たちの研究をいろいろと募って、学んで、広めて、そして日本政府に対して政策提案をする。あるいはほかの国々の政府に対して、原発問題は地球全体にかかわることですから、CO2同様に、地球全体にかかわることなので、世界じゅうの科学者と意見交換をし、発表する場を設けて、そういう政策提言を行っていきたいと。そういうためのある種のシンクタンクのようなものが、この財団です。もちろんこの財団ができるだけでは、本当の自然エネルギーの普及というわけにはいきませんので、これがまず最初のきっかけになればという意味で、議論のきっかけという意味で、この財団をつくることを決意し、コミットいたします。

 で、これを使って、いろんな、どれが一番いいとか悪いとかいうふうな結論は私の中にはまだありません。素人ですからこれから一生懸命学んでいきます。皆さんの力もぜひおかりしたいというふうに思いますけども、さまざまな自然エネルギーの手法が全世界で今、研究開発されておりますので、それを援助したいと。その幾つかの例をちょっと語りますけども、太陽光発電。ご存じのように、電気というのは一日中同じように使われてるわけではなくて、ピークアワー、ピークで使ってるときと、眠ってる間、夜寝てる間、使ってないときがあると。電気はある程度蓄電することはできますけども、蓄電もそれなりの、コスト、蓄電コストがかかりますけども、電気においての一番高いコストの部分というのは、実は昼間の時間が一番、発電力が、発電、消費量、電力の消費量が一番大きいのは昼間の時間だと。昼間って実は太陽出てるんじゃないかと。太陽が出てるときに実は電気を一番使ってるということですけれども、この電気を一番使ってるピークのところのコストが一番高いんですね。発電コストも。一番高いところのピークを、太陽出てると太陽で賄ったらどうかと。もちろん、太陽がないときは、石炭だとか、水だとか、あるいは化石燃料の火力発電、そういうものをバッファとして使う。つまり夜中だとか曇りだとか雨であります。

 ひとつ日本の、そのメガソーラーの実験の場所として、山梨にありますけども、2メガワット。そこのいろんな、結果を見ますと、あれ? これ、晴れのときのこの、こういうグラフがあるんですけど、なぜか消えております(笑)。
 え?

〔「頭のいい人しか見えない」と呼ぶ者あり〕

○孫 頭のいい人。心の目で見ていただくといい。ここに実は昼間の時間はこういうふうに、もちろん太陽が出てるときは、発電をしております。で、曇りのときは、それがこういうふうに減ります。雨になると、ほとんど日が照ってないので太陽発電できない。で、太陽発電に対する反対する人はほとんどこのことを理由に言います。太陽っていったって、原発は一日中使えるぞと。太陽っていったってそんなものは雨が降れば使えない、夜使えないじゃないかと。そんなものに頼れるかという話がよく出てまいります。しかし、この曇りであれ雨であれということですけども、先ほどのピークのところありました、これです。石油を一日中使ってんじゃなくて、足りないときは石油・石炭を使います。足りないとき。つまり、石油とか石炭とかいうのはためておけるわけです。必要なときに火力を起こすと。ですから曇ったときに石油・石炭を使えばいいじゃないかと。曇ったときに。曇ってるとき、あるいは夜中に、水力発電、ためてたやつを使えばいいじゃないかということで、そういう需給バランスの調整には、十分それでやれるじゃないかということでございます。

 で、太陽は実はこういうふうに、太平洋側、南向き側は、かなり日本じゅう使えるところがあるぞということであります。で、太陽のこの研究開発、ソーラーパネルの研究開発、実は世界のトップ5のうちの、トップ5のうちの4社は日本メーカーでした。これがほんの5年前、6年前。世界のトップ5のうちの4社が何と日本メーカーだったと。しかし現在、日本メーカーはシャープが3位で京セラ7位と、あとは番外ということでございますけれども、せっかくもともと日本は太陽エネルギーの先進国だったと、ところが落ちぶれてしまったということです。一方、日本がもともとメッカであったその技術を使って、ほかの国はどんどん太陽光発電が伸びてるということであります。これはドイツの事例ですね。ものすごい勢いで、それが、もう、伸びてるということでございます。

 で、なぜ伸びたかということですけども、ここにありますように、この、これがかぎなんですね。太陽で発電したらと、電力会社が買い取りますと。余ったときだけじゃなくて、太陽で発電したら全量買取義務が電力会社側にあると。つまり、原子力に頼るんじゃなくて自然エネルギーのほうに移行させようという政府の基本的思想・ポリシーがあったからこういうふうに誘導していったと。で、ことごとく、ですね。20年とか25年、これ2009年のときのデータです。おととしですね。で、40円から60円、1キロワット当たり40円から60円で買いますと。20年間買い続けます、25年間買い続けます。こういう政府の促進策が、ポリシーとして出されたと。したがって、競い合って各企業が、電力会社以外の企業が、どんどん発電に回ったと。競い合って。だから国じゅうに太陽光発電が広まっていったと。ヨーロッパの平均でも58円だということであります。

 で、日本の、今、政府でも、これが議論されておりまして、最近閣議決定されたところまで進捗してるというふうに聞いておりますが、これを40円から42円、住宅用が42円、メガソーラーで40円、それを10年とか20年という議論がされております。ただしこれが全量買取になるのか、本当に20年になるのか、40円でいけるのかということについてまだ確証がありません。これが閣議に通ったのが、何とことしの3月11日の午前中でございます。歴史的偶然ですね。あの地震・津波、大きな事故がある直前の同じ日の午前に、日本の閣議で、この方向性が通ってると。不思議ですね、歴史って。小説だとでき過ぎだということになりますが、せっかく閣議で通ってると。これを一日も早く国会で正式に通してほしいと。国会でいろんな議論をされなきゃいけないんだろうと思います。でも、このことが、国会のほかのどの法案よりも真っ先に決めなきゃいけない最優先事項であるということは私間違いないと思います。ぜひそういう意味で、国民が関心を持っていただき、ヨーロッパが40円どころか40円から60円と。20年どころか、20年から25年。しかも最初のころは、これが60円とかもっと大きな金額です。ここ、61円固定価格買取制度、65円にふやした。65円にふやしたぐらいからぐあっと伸び出したということです。

 60円とは言いません。もう少し技術革新が起きてコストダウンして、せめて40円、20年。これがないと、住宅の屋根に42円、これがないと住宅の屋根で採算が合わない。したがってつくらない。今までは電力会社は、こういうものをつくっても、買いたくないという本音がありありで、したがって迎え入れると、電気を発電しても、それを、送電を受けるという、迎え入れるという心構えが少し欠けてたんではないかと思います。今は、停電するぐらい電気が足りないと言ってんだから、まさか発電した電気を受けたくないなんていうことはないですよねということを、ぜひ電力会社の人には、今は本音でちゃんと発電したものは受けてくださいということを義務づけすべきだということであります。

○司会 孫さん、孫さん。

○孫 はい。あ、時間?

○司会 これは、33ページってありますけど、全部で何ページまであるんでしょうか。

○孫 すいません、ちょっとここからは巻きで行きます。

○女性 ただいま8時51分です。よろしくお願いいたします。

○司会 8時51分。あ、ええと、会見場の皆様にお知らせしておきますと……

○女性 はい。

○司会 8時……あ、9時……

○女性 9時30分です。

○司会 30分ぐらいまではお時間いただけるので、質疑の時間をとらせていただきます。

○孫 はい。はい。じゃあ、あの、おわびで10分延ばします。

○司会・女性 ありがとうございます。

○孫 はい。それで、東日本ソーラーベルト構想と。この東日本が大分震災でやられて、塩害で10年間、畑に植えられないということですから、震災に遭ったところにどかっと世界最大のソーラー発電、ついでにそこに、風の発電も、あるいはその他の発電も入れたらどうだと。これが雇用を促進すると。被災者が雇用がなくて困ってると。膨大な雇用の機会を提供し、そして明るい日本の未来を、安心・安全な未来を提供できると、こういうことをやってはどうかということを振興プロジェクト・復興プロジェクトとして、やったらどうかというふうに思います。ちなみに、今、日本で幾つかありますけれども、世界では、今世界最大がカナダの97メガワットその他いろいろあります。しかし、風力発電もあります。風力発電、もっと伸びてます。もっと伸びてます。日本はたった2ギガワットですけども、中国が26ギガワット、世界では160ギガワットということで、急激に伸びています。日本はほとんどほったらかしに近い状態ですが、これもやっていただきたいと。デンマークのこういう、海を使った風力発電の例も出てきます。で、海だとか陸地、で、潜在的に風力発電できるところというのは、日本の電力全部を賄えるぐらい、実は風力発電の潜在的能力もあるということでございます。

 それをやるためには今まで問題だったのは送電線。これを電力会社が心から受け入れてほしいということであります。で、風力発電については、買いたくないという意図ありありの値段で今まで買ってたと。採算が合わないぎりぎりのところで、生かさず殺さず採算合わないしかも電力つくってもあんまり受けないという、嫌々路線で来てるから日本は風力が全然伸びてないと。これ、だれがつくるのということです。これを、この機会をもとに、今回の事故をベースに、世界のトレンドに日本も政策転換すべきだと。太陽熱発電というものもあります。1.3ギガワット。原発が1カ所で、1基で1ギガワットの発電容量がありますので、これはこのタワーに、ばあっとこの太陽の、光を集めて、そしてそこで、熱を発生させて発電すると。この1カ所で、1.3ギガワット、原発に相当する部分をつくってるという事例が、今建設中です。ほかにもトラフ型とか、これはスペインです。ディッシュ型とか、いろんなものがあります。ですから私は、自然エネルギー財団で、こういう世界の事例を徹底的に調べて、日本の風土に何が一番合うのかと、どれが一番コストパフォーマンスがいいのか、危険性が少ないのかということの事例をどんどん紹介し、日本の制度改革についての提言も行っていきたいと。

 地熱発電。地熱も日本はトップクラスの技術を持ってると。東北に豊富な地熱発電の資源が眠ってるということであります。既に18カ所で地熱発電が、現在、現実に行われていて、地熱発電は世界じゅうで急激に伸びてると。で、日本製の地熱発電の機械が世界の75%を占めてると。日本の技術は世界一だと。にもかかわらず、日本では地熱発電が少ないと。なぜかと。だれがそれを……、嫌々で受けないような体制をつくってたからだということですね。で、地熱発電は伸びてたんですが、ここ何年間、10年間、とまりっ放しと。なぜかと。先ほどの風力と一緒でもう買いたくないと、促進させたくないという意図ありありだと。ですからまだまだ、あと98%開発力がある。主な課題と。こういうのがあります。これはあの、調査・開発・稼働までのリードタイム。これは手続が何か役所がまたいろいろうるさいことを言っておるようですね。そういうものもこの際、改めてもらわないかんということであります。

 すると地熱発電の潜在的場所がどこにあるかというと、国立・国定公園内にあると。つまり国が持ってると。国が意思決定さえすれば、国難を救えると。何のために政府があるんだと。こういう一番困ってる国難のときにこそ、国立・国定公園内で地熱発電ができるところは、山登りに来てないようなところは、国民を救うために使ったらどうだということであります。

 ということで、今まで日本は原子力に30パー頼ってました。まあ、今、最近は25%ぐらいまで減ってきてると思いますけども、これを、自然エネルギーの部分を一気にふやそうと。これからは火力も高くなっていくよということです。で、自然エネルギーの構成比率を、10年後は、ヨーロッパはもう25から30%にしようとしています。日本はまだ9%です。で、それが、エネルギー自給率も日本は低いと。自然エネルギーであれば、自給できると。自給できると。そういう意味でも防衛できるのではないかと。これから将来、10年20年たつと、石炭・石油はコストが上がる一方。原発もコストが上がる一方。一方、自然エネルギーは量産効果がきいて、テクノロジーが進化して、コストが下がる一方。先ほどありましたね、アメリカの事例の、このエックス軸で、去年クロスオーバーしたと。まさにこれからますますそうなる。だからどっちに国の政策を持っていくべきかと。論じるまでもないと。

 で、一回だけ、国民は覚悟をしなきゃいけないと。今、1軒当たりの平均電力コストが、1カ月8000円です。日本の各家庭の1カ月の電気代、8000円です。これが8500円ぐらいまで一時的に上がると。一時的に。自然エネルギーを促進しようと思えば。先ほどの20年40年、全量買取義務というものを政策で決めると、一時的にちょっとだけ上がります。でもその後、量産効果がきいて安くなります。一方その政策をとらないで石油・石炭・原発に頼ったままで行くと、間違いなく今から上がる一方になります。上がった後では手おくれだということですね。ですから今のうちに、早くこの政策転換をしましょうと。つまり、一回だけ、一時的に500円、平均各家庭の電気代が上がるということを国民が腹をくくりましょうと。これをやらないとどっちみち税金取られるんです。事故が起きると。今、事故が起きたから増税しようという話がまさに議論されてますね。東電が払い切れないコストは国が払うと。国が払う金は政治家が持ってんじゃないんです。政治家が払ってくれるんじゃないです。国民が税金で払うわけです。国に補償せよ、つまり我々国民が払わなきゃいけないと。だから結局高くなるんです。だったら、自然エネルギーを受け入れるということで一回だけ500円ぐらい上がるという覚悟をしようと。将来的には、結果的に、それはむしろコストダウンにつながる。安心・安全が一時的500円のコストアップで買えて、将来は明るい未来のビジョンがあると。日本が復興できると。子供たち、孫(まご)に責任とれる国家がつくれると。

 かぎはこれです。先ほども申し上げたとおりです。そろそろ終わります。40円20年。メガソーラーの場合で40円、住宅の場合の屋根で42円。40円20年全量買取。電力会社がこれを拒否しないで、積極的に電気を受け入れるということをやりさえすれば、この一行の法案で、日本の解決策が見えると。電力のですよ。これが私のメッセージでございます。2011年、エネルギー政策転換の年。単なる批判に終わらない、建設的な議論をしましょうということでございます。ありがとうございました。(拍手)

※作成:ITテキストサービス

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