【文字起こし】太陽経済かながわ会議　第１部特別セッション（孫正義氏部分）

2011年6月29日

　さる６月26日（日）に新都市ホールで行われた「太陽経済かながわ会議～今、始まる。ソーラー革命！～」の第１部特別セッションの文字起こしです。

　弊社もこの会議の音声起こしに携わらせていただきましたが、それを差し引いても、一神奈川県民として、非常に意義のある会議であったと思っています。

　この会議の第１部特別セッションのアーカイブ動画が公開されていますので、文字起こしを公開します。ただし、（以前に公開動画文字起こしの許可をいただいた）ソフトバンク株式会社・孫正義さんの発言部分のみです。孫さん以外にも、コーディネーターに黒岩祐治神奈川県知事、ゲストとして小宮山宏(株)三菱総合研究所理事長・東京大学総長顧問、南川秀樹環境事務次官、山﨑養世一般社団法人太陽経済の会代表理事（、総合司会に森田雪さん）と、そうそうたるメンバーが出席・発言しています。（全掲載は主催者に確認し、オーケーが出ましたら後日掲載するかもしれません）

○孫　直前に中曽根元総理のビデオメッセージがありました。さすが黒岩元キャスター、見事な金星（きんぼし）だなと感じました。そもそもこの日本国に原子力発電を持ってくる一番の中心人物であられたと僕は思います、その中曽根さんが、これからは太陽国家だと、はっきりと断言した。これは本当に歴史的転換点ではないかなと思い、控え室で見ていたのですが、思わず拍手をしてしまいました。
　自然エネルギーは高いとか、日が沈むと使えないとか、いろいろなできない理由をたくさん言う人がいます。風だって、風が吹かなければ終わりじゃないかと言いますが、具体的に言うと、日本国の総理、菅総理がこの間、サミットで、国際公約のような形で言ってこられました。最近は「菅孫の交わり」と、私が特別応援団になったかのような表現がありますが、別に私は総理がだれであろうが、どこの党であろうがどこの派閥であろうが、そんなのはもうどうでもいい。とにかくただ、私は、日本のこの国難を何とかしなければいけないのではないか、その一点なのです。その一点の急所・かぎは、この再生可能エネルギー法案、ここが本当のかぎになる。一発、ここの急所を突けば、ぐっと流れが変わると心から信じています。自然エネルギーをこれから日本に一気に普及させるんだ、そういう思いのある政治家あるいは日本国民であれば、皆、だれでも、仲間だと思うわけです。ですから、そういう意味で、ある種の国際公約である自然エネルギー20％、2020年代の早いうちにということですが、これはまた不可能なことを勝手に外で約束してきた、これは日本の総理のお家芸かと最近言われたりもしますが、そうではなくて、これはそもそも不可能なことを約束してきたのかということですが、太陽が沈んだとき、あるいは風が吹かないとき、そういうことも含めて全部勘案して、一体何キロワットの発電能力を持てば、先ほどから言っている自然エネルギー20％に達するのか。
　具体的な数字で言うと、8000万キロワットです。8000万キロワットの発電能力を持てば、昼だ夜だ何だを全部勘案しても、自然エネルギーで20％を超えられるということであります。この8000万キロワットを10年後にやればいいんだなと、そこから逆算して、本当にできないのかということを検討すればよい。8000万キロワットを、私の仮案では、5000万キロワットを太陽でやる、2000万キロワットを風力でやる、1000万キロワットを地熱その他、バイオだとかいろいろなものがあります、その他の新しいエネルギーで1000万キロワット。5000・2000・1000、これで8000万キロワットをやると、風の吹いてないときも夜も全部勘案して、なおかつ言いわけ抜きで、自然エネルギーが20％になる。ちなみに地熱は、24時間365日いけますので、そういう意味では、いろいろな、自然の恵みのミックスで、いろいろな問題点も克服できるということであります。
　皆様も御存じのように、最近は東京電力の発電能力がどのぐらいかというと、5000万キロワットや6000万キロワットと、もう新聞でも何回も報道されていますからわかると思いますが、8000万キロワットというのがいかに大きいか。東電は日本の３分の１近くの発電能力を持っているわけですが、それを上回るものが、自然エネルギーで8000万キロワットができる。5000万キロワットの太陽ですが、その5000万キロワットのうちの約半分、2000万キロワットは、先ほど小宮山先生がおっしゃった、屋根でやれる。これは菅さんが、1000万世帯の屋根の上と言いましたが、仮にそれを半分と見て、500万世帯しか実現できなかったとして、2000万キロワットです。
　それから、今、日本のゾーニングでは農地と指定されているところで、耕作放棄地、跡取りの息子・娘が耕作を放棄してもう耕していないという状態の土地がたくさんあります。それから休耕田があります。これらのところの９割は農地のままで残して、10％に太陽パネルを置く。そうするとこれを私は、電気を起こす田んぼと命名して、冗談半分で「電田プロジェクト」と言っております。電気を起こす田畑ということで、もうどっちみち、耕作を放棄してしまっている。熊本の県知事が、県知事に立候補するときの公約で、この耕作放棄地が荒れたままで、イノシシだ何だ、治安だと、いろいろな害があるので、これを農地に戻すと、耕す地に戻すということを公約に掲げて、もう一生懸命にやって、全部の耕作放棄地の持ち主を調べ上げて、地図のデータベースに入れて、もう一回耕すつもりはないかと一生懸命説得して回って、５％実現できた。つまり、95％はもうあきらめざるを得ないぐらい、放棄されたままの土地がこの狭い日本にたくさんあるということです。その95％の、もう放棄されて、捨てられた状態の農地に、そのうちの10％でいいから有効活用して、太陽パネルを置きませんか、と。そうすると、2500万キロワットできます。あとは、ごみ捨て場の埋め立て地だとか、いろいろな……。今回、各県知事さんに声をかけてみたら、もう続々とあるんです。有効活用されていないところを使って、国難に備えましょうと。もし食糧危機という別の国難が10年後か50年後にやってきたら、そのときにパネルをちょっとまた外して、またそこで食料をつくってもいいじゃないかということです。ですから今は、一番の国難が電気なわけですから、そこに工場を建てたり家を建てたらもう農地に戻りませんが、パネルであれば、取りつけも簡単、外すのも簡単ということで、今の間はそこを有効活用する。ということで、太陽の5000万キロワットというのは、十分に実現可能です。
　それから、風の2000万キロワット。これも風の実際にある有効な試算されたものの、2.5％だけ活用すれば実は達成できるのが2000万キロワットです。今ある、既に計算されている潜在能力のうちの2.5％だけ活用する。そうすると2000万キロワットができる。地熱は、国立公園・国定公園に８割、今、存在してますから、この国定公園・国立公園のほんの１％未満ぐらいの土地を、99％は国定公園・国立公園で残したままで、ストローのように、ちゅうっと地面に井戸を掘る。ほんの１％未満のところに、井戸を掘って、地熱の発電をするということで、700万キロワット。
　ですから、8000万キロワットというのは、決して無謀な、絵にかいたもちではなくて、日本が実現できる部分です。それをやるにも何をやるにも、その法案が通らないと、だれもそこに、事業を興そうという人は出てこない。いつまでも、原発がただ怖いということで、嘆き悲しむだけでは、前に進まないでしょう。そして人を非難するばかりでも、前に進まないじゃないか。やはり事を成すということ。私が一番尊敬する坂本竜馬、なぜ尊敬するか。事を成したからです。批判するだけでも嘆き悲しむだけでも、子供たちの未来を救えないじゃないか。子供たちが笑って暮らせる未来をつくるのが、我々大人たちの責務である。残りの人生を、すべての大人たちが、良心ある大人たちが、子供たちの未来のために責任のある行動をすべきだ。政局の争いだとか、だれだれの云々だと、そういう小さなことで争うのは愚の骨頂であるということを申し上げたいと思います。（拍手）
○孫　サミットに行かれる前に、菅総理のほうから、私が何かの雑誌に、自然エネルギーをふやすべきだと、方法はこうやるべきだというようなことを書いたら、それについて詳しく聞きたい、と。サミットで、原発問題あるいは自然エネルギー問題が出るだろうと。そこであなたの意見を聞きたいということで、呼ばれて食事をしました。そのときは、とにかく今、まさに私が言ったような内容を、ただ真っすぐに、ストレートに話をして、日本の将来、原発問題あるいは将来のCO₂問題、コスト問題、いろいろと考えたら、結局、答えはもうこれしかないじゃないですかと申し上げました。僕は30％にすべきだと正直、申し上げました。2020年に30％にすべきだ、と。その現地の場では、30％というのはいきなり過ぎるということで、いろいろなせめぎ合いの結果、調整されて、20％を超えるものを2020年代の早いうちにという、若干ぼかす形にはなったのですが、とにかくその方向性を、まずきっちりとビジョンを、世界が今、一番注目している日本の被災地の、しかも原発の事故を起こした国の代表として、ビジョンを明確に言うべきじゃないですかということを申し上げたら、まさに自分もそう思っていたということで、それを宣言された。
　私は特段、あの方が総理になられる前に親しかったわけでも何でもありません。もちろん、一部の口の悪い人からは、孫はいつから政商になったんだというような話もありますが、僕は自分の本業が忙しいんです。もう、ただでさえ「はよ、電波をつなげ」とか言われてるわけです。もちろんその本業に専念すれば、過去最高の売り上げだ、利益だというのを続けておりまして、それなりに一応、順調に行っているので、わざわざほかの事業に口を出す必要もないし、役員会ではもう大反対された。でも僕は、押し切って、この国難のときに、自分たちの事業の欲得のことばかり言っていていいのかということで押し切って、やっとおとといの株主総会で定款変更までこぎつけて……（拍手）
　定款変更というのは３分の２の賛同がないとできないんですよ。創業以来、ずっと情報革命だけをやると決めていたわけですから、３分の２の賛同を得るというのは実は大変で、３分の２を実はぎりぎり超えたんです。結構、反対もありました。株主からすれば、そんな余計なことをやめて本業に徹してくれと。そのほうがもうかるじゃないかという話が当然あるわけです。だけど、この国難のときに、そんな、自分たちの本業だけやっていれば、隣に嘆き悲しむ人がいても、それでいいのか。我が道を行くだけでいいのかという思いでいるわけです。ですから僕は、本当に何党であれ、何派閥であれ、だれが総理であれ、このことは日本の将来のために、決してできないことではない。ヨーロッパの国々が、皆できてるわけです。アメリカだって、今はまっしぐら。中国・インドでも今、話があったように、がんがん進んでいる。なぜ、その技術を持っている日本が、たかが制度ができてないがゆえに前に進まない。これは民間ではできないんです。法律をつくるのは政治家にしかできないんです。だから、法律をつくるのを本業としている政治家の皆さんに対して、早くこの法案を通してくれと、３カ月もたなざらしにする、これはあってはならないことだということを僕は申し上げているわけです。（拍手）
○孫　私も会社を、事業として経営していますから、当然のことながら、事業としてちゃんと成り立つのかということは一生懸命計算しています。県できちんとしたそういう仕組みをつくって、条例をつくってやったときに、太陽がなくならない限り、地球上で風が吹かなくならない限り、地球のマグマがなくならない限り、基本的には確実に計算で成り立つ返済財源があるということですね。その返済財源を確実にするためにはこの買い取り制度で幾らの値段で何年間買うのか。これを国としての法律で決める。国としての、つまり会社でいえば売り上げが確実に見えている、コストは最初の段階で計算できて、設備投資は１回だけ行うということですから、確実にこれは回収は可能というか、確実に計算でも出てくる。計算で確実に売り上げがたつのであれば、資金は必ず集まります。資金は世界的に金余りという状況ですから、これは問題ない。問題が唯一あるとすれば、この自然エネルギーに対して反対する人々の共通的な反論の部分。電気代が上がるじゃないかというところです。だから、経団連の方々も、ここを言って自然エネルギーに対して明確に反対をしておられる。最近の発言は。これに対してどう反論するのかというのが、我々が考えなければいけないことです。
　大体、経産省やその他の皆さんが一生懸命計算した結果、先ほどの総理が約束した2020年代の早いうちに20％です。今は９％とか10％ですが、あとプラス10％にするというときに、幾ら電気代が上がるのか、一般の平均的な家庭の電気代は１カ月に5000数百円です。これが、200円から500円上がるという試算です。その500円というのは、10％ふえて、つまり20％の自然エネルギーになったときに、家庭の負担が500円近く上がる。我々の計算では460円ですが。ちなみに、過去６カ月間で、東電が１家庭当たりの電気代の平均幾ら値上げしたか。１カ月に100円近く値上げして、６カ月で、440円を既に値上げしています。半年で440円を値上げして、それに対して経団連がどれほど文句を言ったか。国民がどれほどそれでもう生きていけなくなったか。半年で440円が既に上がっている状況で、それでも国はつぶれていないじゃないか。会社もつぶれてないじゃないか。10年後に460円上がるのが、どれほど国難になるんだ。10年たったら、節電は10％ぐらいはやれて当たり前、やらなきゃいけない。LED電気だ、２重ガラスだ、いろいろな方法があるわけです。３カ月で15％、20％節電しろと言われたら、それは大変ですよ。でも10年たって、10％節電するならば、5000数百円の家庭の電気代負担に対して、10年で10％節電すれば、500円節電したことになるわけです。つまり、節電によるコストダウンと、自然エネルギーを導入することによっての電気代の値上がりは、キャンセルアウトできる、相殺できる。したがって今の生活を続けられて、何が変わるかというと、安心して生きていける日本に変わる。（拍手）
　それによって日本が、新しいテクノロジーで、世界の最先端。２番ではだめですかとどこかの人がおっしゃいましたが、それに反発して、一番がとれたじゃないですか。もう一回、日本が、ハイテク・ジャパンだと。もう一回、この自然エネルギーで、世界一のテクノロジーを取り戻そうよ。そうしたら安心して生きていけるだけの日本じゃなくて、輸出国家として、ハイテク国家としてのプライドをもう一回取り戻して、国内を安心して生きていけるだけではなくて、産業界ももう一回復活できるのではないか。産業界がもう一度復活できることを、なぜ経団連が反対するんだ、ばかやろうっ。（拍手）
○孫　耕作放棄地の４分の３を使わせてもらえるならば、それで全部足りるぐらい、発電能力は実はあるんです。結局、自然エネルギーのポイントは２つだけで、最初に投資する金がかかるということと、それを置く場所。この２つだけが必要資源なのです。あとは、太陽は幾らでも上にただである。これから何十億年もあると予想されている。ただでもらえる。必要なのは、ただ２つだけの資源、土地の広さと初期投資。初期投資のお金は先ほど言ったように計算で回るわけですから。もう、唯一のボトルネックは土地の広さだけ。この土地の広さについて、農政の一番詳しい、次の総理かもしれないと言われている方が、それはいいじゃないか、国民のためだとおっしゃるということは、すばらしいことだと。きょうはもう、これだけで来てよかった。（拍手）
○孫　福島県もおとといの金曜日に加わって、35になりました。47都道府県のうちの35。日本の70％を超える県知事さんが、自然エネルギーを広めていこうということに知事として賛同したということです。
　最初は黒岩知事とのいろいろな雑談からそもそも始まって、それが一気に盛り上がっていったわけですが、足りないのは土地だけなんです。足りないというか、見つけなければいけないのは。それが名乗りを上げてみると、続々と各知事さんから、いやいや、こんなところがある、塩田で、もう何年も前にもう使っていなくて、ただ野ざらしになっている土地がある。線路わきだとか、空港の滑走路の横。滑走路の横には建物を建てられませんが、パネルぐらいだったら全然問題ない。そういうようなところとか、いっぱい、続々と出てくる。一番大きいのは、耕作放棄地。これが大量にある。あとは、高度成長期につくられていた工業団地です。これが何と、８割９割が野ざらしで、もう使われていない、来る当てもないというところもいっぱいあって、これは県が結構持っているということです。ですから、これは、国として決めなければいけない法律、むしろ都道府県、首長さんたちが持っている、未活用の県有地や地元のそういう太陽・風・地熱を含めて、むしろ地産地消で、それぞれの都道府県でつくっていくということで。
　実は私は、１週間ちょっと前に、地熱のところを見に行ってきました。そうしたら、地熱をやっている発電所の所長は一生懸命、自慢げに「行けてます。大丈夫です。ものすごくいいです」と言って、説明している。横に座っていた電力会社の本社から来ている人が、「地熱はすばらしいんです。しかし問題点は」と言って、問題点をずらっと20個ぐらい読み上げるんです。私は地熱のよさを聞きに来たのに何で本社が……。所長はすばらしいと言っているのに、その本社からなぜそんなに問題点をずらずらと言いに来たのですかと言ったら、「だって、原子力のほうが実は安いんです」というわけです。何が安いんですかと、設備投資を大分前に行って、あとは回収するだけだから安いということなのですけれども。
　最近、ちまたのうわさで、孫が次は東電を買うのではないかと。こういううわさがあります。まずそれはあり得ませんが、頭の体操として、万が一のことがあって、おれが東電の社長になったらどうするかと、ある晩、考えてみました。冗談で、自分の頭の中のみで考えてみました。もし私が東電の社長だったとしたら、確かに設備投資が終わっている原子力発電所、東電じゃなくてもどこかの電力会社でも、設備投資が終わっている原子力発電所は、そのまま使わないと、経営的には確かに損だな。使ったほうが効率いいなあとまず一瞬、思いました。自分が本音で電力会社の社長だったらと。しかし、一発どこかで事故を起こしたら、全滅するリスクがあるな、と。大体今、13カ月に１回の定期検査で、定期検査が終わった後に、それぞれの県知事さんが、「うん」と言ってくれないともう使えない。再稼働できない。そうすると、自分の発電能力ががくんと落ちて、それは市民に対して責任を果たせない。果たせないと、社長は首になるだろう、と。そうすると、万が一に備えて、それを穴埋めする発電能力を、どこかにつくらないといけない。どこかにつくるときに、原子力では新たにはつくれないから、じゃあ火力の発電所をつくるか。それは場所を見つけて設備投資をするのに10年近くかかる。回収するのにそこからまた何十年かかる。その間に、燃料費としての化石燃料は何倍ぐらい上がるんだろうと考えると、今は安いと言われている化石燃料の火力発電所は、トータルの回収期間で、40年ぐらいで物を考えると、かえって高いなあ、と。もしかしたら、自然エネルギーとコストでクロスオーバーするのは10年ぐらいかもしれない。でも回収するのはこれから発電能力を新たにつくるとしたら、回収期間は30年、40年、下手をすると50年。原子力発電所なんかはね。そうすると、穴を埋めるのに、何で埋めたらいいかというと、経営を純粋に、銭・金だけで考えても、これは火力で穴埋めするのは無理。原子力発電所も、一発何か、市民運動でも起きたら、全滅してとまる。事故があと一発どこかで起きたら、もう日本の原子力発電所は全廃、当分全面停止になる。それを考えると、新たな設備は、電力会社の経営者の立場に立って、むしろ一番現実的なのが、経済無視と言われている自然エネルギー。これが一番合う、と。（拍手）
　その上、人助けで、その上、日本の未来が開ける。しかもこれは日本の未来だけではなくて、我々が事例を示すと、もしかしたら世界を救うことになるかもしれない。そういう観点に立つと、単に感情論だけではなくて、現実論で考えて、経団連の方々にも電力会社の方々にも、何かこう、責められていて嫌だなと、今の産業を守らないといけないという立場で嫌々で物を考えるのではなくて、真っ正面から素直に自分の経営の立場で考えてごらん、と。素直に10年後、20年後の経済を賄うために、コストが上がっていくことがわかっていて、みすみす、ぐずぐずと意思決定をしないというのが、日本の経済の経営陣の一番悪い癖だったのではないかと。５年、10年の短期の物差しで考えると、考えを誤るよ、と。
　だから僕は口汚くさっきちょっと言いましたが、言葉・表現はごめんなさい、冷静に考えて、私はあなた方の敵じゃないよ。私も経営陣の一人として産業界の一人として、真っ正面から、みずから、自分が電力会社の経営者だったとしても、この結論を選ぶ。ぜひ、冷静に、深く考えてみていただきたい。冷静に、計算をしてみていただきたい。これは、火力からの脱却をしないと、CO₂問題だけではなくて、経営そのものを考えても無理がある。しかも自然エネルギーで一回、どっちみち設備投資してしまったならば、今の原子力と一緒で、使わなきゃ損だということになって、その立場は同じになるから、経営的に考えても、国の運営から考えても、そして人々のためにも、一番大事なのはこの、最後は銭・金の計算を忘れてでも、一時的に、歯を食いしばってでも、人々のためにやるべきだということでございます。（拍手）